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11/09/2016

住宅ストック循環支援事業という補助金のご案内

10月11日に補正予算が成立した国土交通省の事業

「住宅ストック循環支援事業」

今回は、その概要についてご案内させてただきます。

住宅ストック支援事業は、3つの事業に分かれており、

(1)良質な既存住宅の購入

(2)エコリフォーム

(3)エコ住宅への建て替え

上記3つに該当する工事であれば国の補助金を得られるというもの。


其々の詳細につきましては、

(1)良質な既存住宅の購入

次の①及び②を満たすものであること。

① 補正予算成立日(平成28年10月11日)において40 歳未満の者が、

既存住宅※1を自己居住用の住宅として購入すること。

② ①の売買に際し、建築士によるインスペクション※2が実施され、

既存住宅売買瑕疵保険※3が付保されるものであること。

※1 『既存住宅』とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律

(平成11年6月23日法律第81号)」の第2条第2項に

規定する新築住宅以外の住宅をいう。

※2 『インスペクション』とは、

「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25 年6 月公表)」

に沿って実施される既存住宅の現況検査をいう。

(本事業で補助対象とするのは、

当該インスペクションに対して対価が支払われているもの)。

※3 『既存住宅売買瑕疵保険』とは、国土交通大臣が指定する

住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う既存住宅売買瑕疵保険をいう。



(2)エコリフォーム

次の①及び②を満たすものであること。

① 自ら居住する住宅について、

施工者に工事を発注(工事請負契約)して「Ⅱ.2.エコリフォーム」に

定めるエコリフォームを実施すること。

② エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること。

※ 『耐震性を有する』とは、新耐震基準(昭和56 年6 月1 日に

施行された建築基準法施行令第3章および第5章の4に規定する

基準をいう。)に適合、又は、耐震改修促進法に基づく

「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして

国土交通大臣が定める基準」(平成18年国土交通省告示185号)に

適合しているものを表す。


(3)エコ住宅への建替え

耐震性を有しない住宅等※1を除却した者

(補正予算成立日(平成28年10月11日)の1 年前の日の

翌日以降に除却したものに限る。)又は除却する者が、

自己居住用の住宅※2として、「Ⅱ.3エコ住宅への建替え」に

定めるエコ住宅を建築するものであること。

※1 『耐震性を有しない住宅等』とは、次のいずれかをいう。

a.旧耐震基準(昭和56 年5 月31 日以前に施行されていた基準をいう。)

により建築された住宅

b.平成23 年以降に発生した災害で被災した住宅であって、

災害対策基本法に基づき、市町村長により罹災証明書が

発行された住宅のうち、被害の程度が全壊とされた住宅、

又は、被害の程度が大規模半壊若しくは半壊とされた住宅であって、

公費により解体されたことを証明する書類が地方公共団体より

発行されたもの。

(なお、これらの住宅については除却時期の制限を適用しない。)



私どもといたしましては、

(2)エコリフォーム

(3)エコ住宅への建て替え

の2点について地域の皆様のお手伝いが出来ます。


断熱改修リフォームや、

エコ住宅設備リフォームをご検討中の方は、

ぜひこの補助金を活用したリフォームをご提案いたします。

また、S56年以前の住宅を建て替える際にも活用できます。


ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-88-0569

「ブログを見て補助金について知りたい」

とメールかお電話にてお問い合わせください。


事業の詳細は、

国土交通省 住宅ストック循環支援事業について

↑ウェブサイトリンクをご覧ください。



↓各メーカー様も販促を始めております。

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くらしをつくる。

設計工務店 宮部建設

代表 宮部 英門




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