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02/06/2016

住宅取得等資金に関わる贈与税の非課税措置について

住宅を建てるケースにおいては、

贈与税の非課税枠というものが存在します。

タイミング次第で大きな違いが。

今一度ご確認ください。



父母や祖父母などの直系尊属から、

自己の居住の用に供する住宅の新築、

若しくは取得又は増改築等のための金銭

(以下「住宅取得等資金」といいます。)を

贈与により取得した場合において、

下記の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。


例)

消費税10%が適用される良質な住宅の場合

契約締結年

平成28年10月~29年9月    3,000万円

平成29年10月~30年9月    1,500万円

平成30年10月~31年6月    1,200万円


年のタイミングによって

上記のように非課税金額が大きく異なります。


平成28年10月~29年9月においては

非課税枠が特に大きく、

消費税増税後の落ち込み対策ということでしょうか。


「得をする家づくり」という観点ではなく、

「損をしない家づくり」。


消費税の駆け込み段階にある現在の住宅業界において、

こうした話をする営業マンは皆無では。


詳しくは国税庁のウェブサイトをご覧ください。

〉〉PDF資料です



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