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01/30/2015

富士ハウス訴訟終結の報道

中堅住宅会社の富士ハウスが2009年に経営破綻した件。

2,000人を超える諸費者被害を起こした問題を巡り、

最高裁判所は1月20日付け決定で、

川尻増夫元社長個人を集団提訴した消費者の原告団側、

被告の元社長側、双方の上告を退けました。

よって、原告団127人のうち33人に限って元社長に賠償を命じた、

東京高等裁判所13年4月25日判決が確定。

12年の一審判決は原告団の主張を認めて請求通りの賠償を命じたが、

二審判決は元社長が破綻の危機を知ったのはメインバンクである静岡銀行が

支援打ち切りを宣言した09年1月15日だとして、

原告団のうち同日以前に契約した94人の請求を認めず

賠償額を約5分の1の合計8,900万円に減額した。

二審で敗訴したうち90人が最高裁へ上告していた。


弁護団側は、経営者の責任を軽視した二審判決が維持されることに

極めて遺憾とのコメント。


05年には年間1,700棟を引き渡し売り上げは400億を超えていた会社。

そのような会社がまさに一瞬で市場から姿を消していく。

市場を俯瞰すれば会社が入れ替わるということだけなんですが、

「住宅」という特異性のある商品においては、

その経済活動の厳しさと消費者が正面からぶつかることになる。


家づくりを考えれば考えるほどそのリスクの高さに気がつくはずなんですが、

「大きければ安心」という何の根拠もない多くの人の意見を誰もが信じている。

こうしたこの国の家づくりにおける消費者リスクに対して私たちができること。

いや、既にやっていること。取り組んでいること。

それが、完成保証制度の全棟加入です。


簡単に申し上げれば、

万が一のことがあっても必ず家が完成する仕組み。

保証制度に加盟する場合には厳しい審査にかけられ

その会社の状態に合わせた保証棟数を割り当てられます。

ですので、保証制度を利用できるということ自体が実は安心の証という訳です。


当然、万が一が無きよう誠実経営を心がけております。


災害に強く、皆様のご不満を解決できる住まいづくり。

継続経営で皆様を末永くサポートさせていただきます。

岐阜と愛知の注文住宅

「設計工務店」宮部建設

代表 宮部 英門


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